八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－12月16日-01号
国土交通省は令和元年度、羽田発着便５枠を配分するため政策コンテストを実施し、御覧の７空港がエントリーを行い、三沢空港はＪＡＬ、青森県、三沢市の３者で共同提案を行いました。 令和２年５月に行われた有識者による政策コンテストの評価の結果、三沢空港は５位となったものの、６位の沖縄県宮古島市の下地島空港と僅差であったことから、両空港で１年間トライアル運航を行い、再評価することとなったものです。
国土交通省は令和元年度、羽田発着便５枠を配分するため政策コンテストを実施し、御覧の７空港がエントリーを行い、三沢空港はＪＡＬ、青森県、三沢市の３者で共同提案を行いました。 令和２年５月に行われた有識者による政策コンテストの評価の結果、三沢空港は５位となったものの、６位の沖縄県宮古島市の下地島空港と僅差であったことから、両空港で１年間トライアル運航を行い、再評価することとなったものです。
次に、(3)核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択でございますが、平成29年12月５日に、国連総会本会議において、我が国が米国を含む77カ国の共同提案国を代表して提出した核兵器廃絶決議案―核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動―が、156カ国の賛成多数で採択されております。
次に、２、経緯についてですが、平成27年５月に岩手県一関市、秋田県大館市と当市の３市長が懇談し、東京オリンピック・パラリンピック大会でのメダルに使用済み小型家電から回収される金属を活用する共同提案を推進することで確認をいたしまして、同年６月から７月にかけて関係機関へ提案活動を行ったものであります。
法案に賛成したのは、自民、公明、日本維新の会の３党でしたが、附帯決議はこの３党に民進を加えた４党が共同提案して賛成しています。 可決された種子法の廃止によって、予算や研究体制の縮小が危惧されています。1998年以降、地方交付税交付金の中で各都道府県が独自の予算を組み立ててきました。
先ほどの答弁ですと、当市と大館市、一関市の共同提案の成果もあって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が、リサイクルした金属で大会メダルを製造することを本格的に検討し始めたとのことであります。
このように、日本遺産は非常にさまざまな効果が期待される制度であることから今回の申請に至ったものであり、地理的に共通する特徴を持つ八戸市と階上町の２市町で共同提案したものであります。 ヤマセと馬が生んだ風俗と景観と題し、申請いたしましたストーリーの概要は、厳しい自然と共存することで生まれた、この地域ならではの粉食文化、民俗芸能、海岸風景など、やませと馬にまつわる文化を紹介するものとなっております。
最後に、(3)今後の取り組みについてでございますが、３市による共同提案といたしまして、３市市長による組織委員会及び関係省庁への提案を６月上旬に予定しております。 また、３市共通の小型家電回収運動の展開といたしまして、有用金属回収量等の情報について、広報紙への掲載や小型家電回収ボックスへの掲示を行うことで、住民への積極的な周知を行い、使用済み小型家電の回収増を図ってまいります。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、自民党、民主党、公明党、維新の党などの与野党の共同提案により今国会に提出され、成立する見通しとなっており、来年の参議院選挙から選挙権が18歳以上となることが見込まれております。
今回の政務調査費に関する突然の共同提案は、青森市議会が政務調査費の使途基準の明確化と、適正な使い方をしようと議会事務局の援助のもとで積み上げてきた検討内容や努力を台なしにしてしまうものです。政務調査費は、導入された当初から使途の不透明さが問題となり、税金がかからない第２の議員報酬と批判されてきました。
これは自民党さんと公明党で、国において共同提案をずっとやっていたんですけれども、民主党政権になって、相手が出した法案だからと全然取り合ってくれないという状況に今なっていて非常に残念なんですが、障害者団体にとってはこういった制度を早く実現してほしいということで、私どものところにも多くの声が寄せられています。このハート購入制度は岐阜県が行っています。
解散前には、母子加算の復活を求める野党４党の共同提案が参議院で可決されています。新政権のもとで来年度に向けて母子加算の復活を実現させるためにも、本意見書を採択すべきであります。 議員各位の賛同を呼びかけて、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
国会では、野党の共同提案で、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院を通過し、衆議院で論議中です。舛添厚生労働大臣ですら、うば捨て山行きのバスと認めざるを得ない後期高齢者医療制度は廃止以外にありません。 質問のその１は、滞納者からの保険証の取り上げはやめるべきと思いますがどうでしょうか。
６月６日、参議院本会議で日本共産党を初め野党４党が共同提案した後期高齢者医療制度廃止法案が可決されました。しかし、衆議院では審議されないまま継続審査となり、国会は閉会しました。多くの国民が求めている制度廃止に向けて、さらに運動を強めていく決意であります。 以上申し上げ、反対討論といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。
その結果、24の福祉・健康管理システムと国民健康保険給付システムから成る総合福祉システムについては２社による共同提案が、また３つのシステムから成る総合経営支援システムについては２社からの応募があり、株式会社ソフトアカデミーあおもりによる最終的な選考作業の結果、総合福祉システムのうち福祉・健康管理システムについては株式会社青森電子計算センターが、国民健康保険給付システムについては株式会社エービッツが、
なお、この事業実施に当たっては、財団法人地域活性化センターの活力ある地域づくり支援事業を活用して行うもので、今年度、教育委員会文化課と共同提案をしたところ採択となったものであります。事業に対する補助率は２分の１以内ということであります。 ２番の事業内容及び事業費についてですが、(1)のくじらに関するフォーラムの開催については事業費400万5000円を予定しております。
共同提案ということで八戸市と青森県が名前を連ねております。当初は５社でやろうとしましたが、自治体が入った方がＮＥＤＯからの補助金が受けやすいということで八戸市と青森県が名前を連ねたという経緯がございます。 調査内容でございますが、５社のエネルギーの消費実態をそれぞれ把握し、周辺インフラの把握の調査をしました。それから、省エネルギー対策を検討して経済性の評価をしたというところでございました。
その結果、総合福祉システムについては２社による共同提案が、また、総合経営支援システムについては２社からの応募があり、現在、株式会社ソフトアカデミーあおもりによる最終的な選考作業が行われ、近々青森市情報化戦略会議に報告されることとなっており、その後、企業が選考され次第、速やかに具体的な仕様書の作成に着手する運びとなっております。
このように食生活の乱れや生活習慣病の増加、食の安全に対する問題などが指摘される中、自民、公明両党の共同提案で食育基本法が提案され、昨年６月に成立、翌７月に施行されました。この食育基本法は、子どもから大人まで食に関する知識と選ぶ力を身につけ、国民が健全な食生活を送ることを目指しています。また、国や地方自治体に食育に関する施策の推進を義務づけています。
結果といたしまして、住民記録システムにつきましては、日本ＩＢＭ株式会社と株式会社ＯＥＣの２社共同提案での１件のみの応募があり、ソフトアカデミーあおもりが共同研究参加者として選定いたしました。
アプリケーションサービスのうちパッケージについては、まず住民記録システムを想定しての提案を求めたところ、日本ＩＢＭとＯＥＣの２社の共同提案での１件のみの応募があり、ソフトアカデミーあおもりにおいては、これが参加基準を満たしていることから、共同研究参加者として選定し、平成16年７月20日にその結果を公募投げかけの各社に通知されました。